企業は採用費の割合を増やすべき理由

あなたの企業の採用費はどのように決められていますか?


一般的な答えが「採用人数×自社の採用単価」が多いと思われます。

採用単価はある調査によれば45.9万円と言われています。

もし10名の採用であれば460万円の採用予算になります。


しかしその内の50%は広告費として使用されているケースが多いです。

採用HPの作成、媒体広告費、合同説明会などに使用されます。





では逆に宣伝広告費はどのように決められるのか。

それは「売上×●%」が多いのではないでしょうか。

例えばトヨタ自動車さんは1.7%、ソニーさんは4.8%程度と言われております。


背景としては「業績に応じた増減が可能」「将来の顧客を獲得するために必要な投資」の二点があります。

しかしこれは採用にも同じことが言えると思われます。

業績による増減も可能で未来への投資ができる。

それが採用だと考えられます。


しかし、まだまだ採用費は宣伝広告費に比べると低いのが現状です。

ではなぜ採用費を増やさなければいけないのか。


一つ目は年々人材の重要度度が高まっているからです。

人材に対する重要が高まっているのに対し、それに応じて採用費を変動している企業はまだまだ少ないと感じます。


二つ目は効果的な宣伝広告の金額の減少です。

未だにテレビでの効果は高いと言われますが、新聞や雑誌などの紙媒体は効果が薄くなってきています。

なぜ効果が薄くなっているのか。

それはネットの普及によるネット広告が台頭してきたからです。


例えばSNS広告などはターゲットに向けて広告を打ち出すことが可能になり、効果的なプロモーションを比較的低価格でできるようになったことでしょう。

宣伝広告のネットの割合を増やすことにより、より効果的にそして低予算でアプローチが出来ます。


その宣伝広告予算を減らし、減らした分を採用広告費に当ててみてはいかがでしょうか。


人事・採用でお困りの際は、アスティまでご相談ください。

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