裁量労働制を導入する際の注意点

前回は労働裁量制についてお話しさせて頂きましたので

今回は導入する際の注意点についてお話しします。





1.導入する職種の検討

経営者や管理職の具体的指示がなくても、

時間配分や自己決定が出来る業務なのか見極める必要があります。


2.みなし労働時間の決定

この時間によって従業員の収入が決まってしまうため

最低でも過去一年間の時間外労働時間を調べ、

その平均値の時間にする事をお勧めします。


3.休日勤務や深夜勤務を禁止する

人が周りにいないから集中できるなどの理由から

休日や深夜に仕事をしたい方もいると思われます。

しかし、裁量労働制でも休日、深夜勤務に関しては手当を出さなくてはいけません。

そうなってしまうと、経費を圧迫してしまうケースになり兼ねますので

できれば協定の際に禁止する事をお勧めします。


4.成果を評価する人事制度の明確化

裁量労働制になると、成果での評価になります。

だからこそ、成果に対する評価と報酬が賃金制度としてきちんと明確化されているか、

そこが問題になりがちな点になりますので注意しましょう。


「従業員の裁量に任せたい経営者」と「自分の裁量で仕事がしたい従業員」

この二つの割合が増えてきています。

導入の際には、自社の状況を的確に把握し、 従業員の働きがいを引き出すための評価制度の充実、 上司による公平な従業員の評価等のための 管理者教育の徹底を十分考慮する必要があります。

何より、仕事の効率化=生産性の向上を達成し、 且つ従業員のモチベーション向上に繋がることが大切なのです。


人事・採用でお困りの際は、アスティまでご相談ください。

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